中小企業庁「創業・第二創業促進補助金」募集 2015年3月31日17時〆
中小企業庁
平成26年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」
募集
新たな創業（第二創業を含む）を行う者に対して、店舗借入費や設備等の創業時に要する経費の一部を支援することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済の活性化を図ることを目的としています。
※第二創業は、事業継承により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となります。
●対象者
■創業
平成２７年３月２日（平成２６年度補正予算創業・第二創業促進補助金の公募開始日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業または会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）、企業組合、協同組合、特定非営利活動法人（中小企業者と連携した事業を行う特定非営利活動法人、中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する特定非営利活動法人、新たな市場の創出を通じて中小企業の市場拡大にも向けた事業活動を行う者であって、有給職員を雇用する特定非営利活動法人を含む。）の設立を行い、その代表となる者。
■第二創業
個人事業主、会社または特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後６ヶ月以内かつ補助事業期間完了日間での館に事業継承を行った者または行う予定の者。
また、補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
●支援内容
■対象経費
店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等（第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む）
●補助限度額
創業促進補助金：１００万円以上２００万円以内
第二創業補助金：１００万円以上２００万円以内（既存事業を廃止する場合は、廃止費用として８００万円）
●補助率
３分の２
●募集期間
平成２７年３月２日（月曜日）～平成２７年３月３１日（火曜日）１７時まで
※電子申請の場合は、平成２７年４月３日（金曜日）１７時まで
●問い合わせ
中小企業庁創業・第二創業促進補助金事務局