法教育に関する懸賞論文　　2012年11月30日必着
 

平成２４年度　
法教育に関する懸賞論文

 
法教育の更なる充実・発展のためには，広く法教育への理解・関心を高めることが特に重要であるとの観点から，日本司法支援センター（法テラス）及び公益社団法人商事法務研究会と共に，法教育に関する論文の募集を行い，優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈することとしました。
 

今回の懸賞論文コンクールでは，「学校現場において法教育を充実・発展させるための方策について―具体的な授業例を踏まえて―」をテーマに，法教育の授業例を踏まえた論文を募集することとしました。

奮って応募してください。

 

 

＜募集概要＞

 

●論文のテーマ等
「学校現場において法教育を充実・発展させるための方策について　－具体的な授業例を踏まえて－」

 
法教育の授業例については，「目標」，「内容」及び「方法」の３点を組み入れる形で執筆してください。
法教育の実践に関する内容であれば，実際に行われた授業の実践報告でも，授業計画等に関するものでもかまいません。
 
 

●応募資格
制限はありません。
個人でもグループによる共同執筆でも応募できます。

教員の皆さんだけではなく，学生の皆さんや法律専門家の皆さんなどが考える法教育の授業に関する内容なども対象です。
教員と法律専門家が協力して行う授業などについて，共同で論文を執筆することなども考えられます。

 

 

●論文作成上の注意事項及び分量
ア　論文は，日本語で作成され，未発表のものに限ります。
イ　論文は，ワープロで作成する場合は，Ａ４判用紙（特定の大学，機関名等の入ったものは不可）を使用し，横書き１ページ３４字×３０行，活字１２ポイント，枚数は４ページ以上，６ページ以内とし，字数を超えるものは，減点の対象とします。
　　

手書きの場合は，市販のＡ４判横書き用400字詰め原稿用紙を使用し，黒又は青インクの万年筆又はボールペンを使用して記載（鉛筆書きは無効）することとし，枚数は，同原稿用紙１０枚以上１６枚以内とします。
なお，統計表，グラフ等を用いる場合も指定枚数以内に収まるようにしてください。

ウ　法教育の授業例を踏まえて，学校現場において法教育を充実・発展させるための方策について記載願います。

エ　論文を記述した用紙には，氏名，学校名等の所属団体名その他予断を生ずるような事項を記入しないようにしてください。

オ　論文の提出にあたっては，論文の本文とは別に，次の書面を作成して，論文の本文に添付してください。

■記載事項
論文作成者（グループによる共同執筆の場合は，代表者１名（代表者と明記）及び他の全ての共同執筆者）の氏名（ふりがなを付する），生年月日，住所，電話番号，職業・学校名等の所属団体名（任意）を記載した書面         

 

カ　著作権法に留意しつつ，すでに発表されている情報，意見，統計，グラフ等については，それに言及する際，その都度適切な出典を注記して引用し，一読しただけで，どの部分が他者から得た情報で，どの部分が独自の調査・収集にかかる未発表の情報や資料であるかが判然とするようにしてください。

キ　論文の応募は，１人（１グループ）１通（１論文）とします。なお，応募論文及び教材等は，返却いたしません。
 

●提出期限
平成２４年１１月３０日（金）　必着厳守

 
 

●論文の提出先（封筒表面に「懸賞論文」と朱記）
下記お問い合わせ先に郵送してください。

 
 

●賞及び賞金
優れた論文には，次の各賞に応じ，それぞれ賞金が贈呈されます。

法教育推進協議会賞（１通）　  １０万円
ほか

 
 

●お問い合わせ先
法務省大臣官房司法法制部司法法制課
〒100-8977　
東京都千代田区霞が関１－１－１

 
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/H24ronbun_boshu.html