法教育に関する懸賞論文 2011年10月31日必着
法教育に関する懸賞論文の募集
法教育推進協議会は，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会の充実や法教育の推進等を目的とした活動を行ってきましたが，法教育の更なる普及・発展のためには，広く法教育への理解・関心を高めることが特に重要であるとの観点から，日本司法支援センター（法テラス）及び社団法人商事法務研究会と共に，法教育に関する論文の募集を行い，優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈することとしました。
奮って応募してください。
＜応募について＞
◇論文のテーマ
「学校現場において法教育を普及させるための方策について―法教育の授業例を踏まえて―」
教員の皆さんを始めとして，学校現場の中には，法教育は難しいものであるとの誤解も多く，どのように法教育を実践すればいいのか分からない，具体的な授業づくりのイメージが湧かないなどの意見があり，法教育の授業の在り方について考えることは，法教育の推進にとって非常に重要です。
そこで，今回の懸賞論文コンクールでは，「学校現場で法教育を普及させるための方策について―法教育の授業例を踏まえて―」をテーマに，法教育の授業例を踏まえた論文を募集することとしました。
法教育の授業例については，「目標」，「内容」及び「方法」の３点を組み入れる形で執筆してください。授業を通じてどのように法教育を実践するかに関する内容であれば，実際に行われた授業の実践報告でも，授業計画等に関するものでもかまいません。
教員の皆さんだけではなく，学生の皆さんや法律専門家の皆さんなどが考える法教育の授業に関する内容なども対象です。
◇応募資格
制限はありません。個人でもグループによる共同執筆でも応募できます。
◇応募要領
○論文は，日本語で作成され，未発表のものに限ります。
○ワープロで作成する場合は，１頁３４字×３０行のＡ４版用紙で４枚以上，６枚以内，手書きの場合は１頁４００文字のＡ４版横書き原稿用紙で１０枚以上，１６枚以内とします。
○法教育の授業例を踏まえて，学校現場において法教育を普及させるための方策について記載願います。
法教育の授業例については，少なくとも，対象学年のほか，「(1)目標」，「(2)内容」及び「(3)方法」の３項目については記載してください。
○必要に応じて，教材，学習指導案，授業で使用した資料及び生徒に配付したワークシート（以下「教材等」という。）を添付してください。教材等については，自作又は他作を問いませんが，自作以外の場合は，作成者，出典を（一部変更の場合はその旨も）明記してください。
○論文を記述した用紙には，氏名，学校名等の所属団体名その他予断を生ずるような事項を記入しないようにしてください。
○論文の本文とは別に，論文作成者（グループによる共同執筆の場合は，代表者１名（代表者と明記）及び他の全ての共同執筆者）の氏名（ふりがなを付する），生年月日，住所，電話番号，職業・学校名等の所属団体名（任意）を記載した書面を作成し，添付してください。
○論文の応募は，１人（１グループ）１通（１論文）とし，郵送にて提出してください。なお，応募論文及び教材等は，返却しません。
◇提出期限
平成２３年１０月３１日（月）（必着）
◇賞
優れた論文には，次の各賞に応じ，それぞれ賞金が贈呈されます（いずれの賞も，該当作なしの場合があります。）。
法教育推進協議会賞（１通） １０万円
日本司法支援センター賞（１通） １０万円
社団法人商事法務研究会賞（１通） １０万円
奨励賞（３通以内） 各 ３万円
◇主催・後援
主催：法教育推進協議会 日本司法支援センター 社団法人商事法務研究会
◇提出先・問い合わせ先
〒100-8977
東京都千代田区霞が関１－１－１
法務省大臣官房司法法制部司法法制課
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00055.html