内閣官房「構造改革特区・地域再生の提案」募集    2014年4月14日〆

内閣官房 地域活性化統合事務局

構造改革特区・地域再生の提案募集

当事務局では、構造改革特別区域法に基づく新たな規制の特例措置及び地域再生法に基づく地域再生の推進に資する新たな税制・財政・金融上の支援措置等の提案を募集いたします。

＜概要＞

●内容
構造改革特区制度とは、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の地域（特区）を設けて、規制改革や地域活性化を推進するものです。
今回は、具体的な規制の特例措置の提案を募集いたします。

規制の特例措置を、より一層活用できるようにするための、当該規制の特例措置の要件や手続の緩和（変更）を求める提案（拡充提案）、又は、当該規制の特例措置と関連する別の規制の特例措置を求める提案（関連提案）を受け付けます。

●提案の主体
提案は、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、どなたでも提出いただけます。
なお、提案の主体名は、非公表とすることもできます。

●募集期間
平成２６年３月１４日（金）から４月１４日（月）まで

●提案方法
電子メール、郵送等による配達、持参

●提出先・問い合わせ先
内閣官房 地域活性化統合事務局
構造改革特区・地域再生提案募集担当
〒１００－００１４
東京都千代田区永田町１－１１－３９
永田町合同庁舎６階

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